豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
2015年に高等学校将来ビジョンを策定以来、しばらく進展はなかったわけですが、2016年からの県立高校などの欠員増加を受け、2035年には中学校卒業者数が現在の7万人から5万7,000人に約2割減少する見込みを踏まえて、2021年に県立高等学校再編将来構想を策定。
2015年に高等学校将来ビジョンを策定以来、しばらく進展はなかったわけですが、2016年からの県立高校などの欠員増加を受け、2035年には中学校卒業者数が現在の7万人から5万7,000人に約2割減少する見込みを踏まえて、2021年に県立高等学校再編将来構想を策定。
始めに、1点目の5項目目「中学校卒業後の学力補完や進路相談等への現状と課題はどうか」についてでございますが、昨年度の愛知県の学校基本調査では、中学校卒業者の98.4パーセントが高等学校等へ進学したとの結果が出ていますが、不登校やひきこもり状態にある方がよりよく過ごしていけるためには、「中学卒業後は進学するべき」というような一律の価値観をもとに当事者に接するのは適当ではなく、当事者が抱くニーズや将来の
「構想」は、県立高等学校の生徒募集における大幅な欠員と中学卒業者数の減少を理由として、2023年度に全日制３校を廃校にするとともに、「今後、地域における各校各学科の役割を踏まえつつ、前例にとらわれない、幅広い発想で再編を検討し、進めていく」というものです。 しかし、この計画にはいくつかの問題点があります。第一に、「構想」が密室で作成され、地域や学校現場の声が十分反映されていないことです。
「構想」は、県立高等学校の生徒募集における大幅な欠員と中学 卒業者数の減少を理由として、2023年度に全日制３校を廃校にするとともに、「今後、地域における各校各学科の役割を踏まえつつ、前例にとらわれない、幅広い発想で再編を検討し、進めていく」というものです。 しかし、この計画には幾つかの問題点があります。第１に、「構想」が密室で作成され、地域や学校現場の声が十分反映されていないことです。
短大及び４年制大学の卒業者数で申し上げますと、平成27年度は58人、平成28年度は50人、平成29年度は34人、平成30年度は49人、令和元年度は39人、令和２年度以降は新型コロナウイルス蔓延防止のため中止されましたが、参加予定人数は31人、令和３年度は23人でありました。
この卒業者についての追跡はやっておられるかどうか。
放課後児童支援員の資格要件につきましては、保育士や社会福祉士、小学校教諭等の資格を有する者や、高等学校等卒業者で２年以上児童福祉事業に従事した者で、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了した者であることと規定しております。
平成３０年度の実績でお答えしますと、卒業者総数８７８名のうち、８６６名が高等学校や高等専門学校に進学しております。進学率としましては、９８．６％となっております。
大学等へ進学する１学年分の対象者につきましては、平成30年度に市内中学校卒業者が約1,700名いました。平成30年度学校基本調査におけます愛知県の高等学校等への進学率98.5％と、さらに大学等への進学率58.2％を掛けますと、１学年分の大学等進学者が約980人となります。
今回の人事院の勧告により、職員給与のうち大学卒業者、高校卒業者の初任給や、それ以後、家庭を持って本格的な子育てが始まる30代の中ごろまでの給与が民間企業より低いことに対して是正がされたことは評価をするものです。
厚生労働省の調べによりますと、保育士養成施設の卒業者のうち、ほぼ半分は保育所に就職をしていないという状況があるということとあわせて、就職後も離職する方が多いということを聞いております。
私は、平成26年９月の定例会での一般質問で、日進西小学校だけが卒業式における卒業者名簿が男女別であることを指摘しました。卒業証書授与の卒業生の名前を呼ぶときに男子が先で女子が後というのは西小だけ、小学校の中では西小だけがそのふうでした。 このときの答弁で、西小にも混合名簿を使用するよう検討することを伝えると答弁されましたが、これまでの経過はどのようか、お答えください。
まず第1に、小中学校の教員は全て学士3年の学習の後、修士2年を終えた大学院卒業者であることです。 第2に、子供たちのなりたい職業に教員が常にベストワンを獲得していることでした。これは、教員に対する社会的評価が、医師、弁護士と同格に並び非常に高いことから、当然の結果のようにも思えます。 日本の子供たちがなりたい職業を調べてみました。小学生女子は4位にやっと教員が出てきます。
その中には、大学卒業者、既卒して転職されるような方々が見えますけれども、その後、生業につかれたことにつきましては、そこまではデータでは把握できておりません。
昨年度に参加されたお子さん62人のうち卒業者は42人でした。その支援先につきましては、地域の児童館の利用が25人、保育園または幼稚園への就園が６人、ピンポンパン教室への通園が８人、子どもの発達センター、親子支援教室にこぴーでの個別支援が３人となっております。残りの20人につきましては、年度をまたいでの参加継続や市外転出などとなっております。
現在まで田原福祉専門学校の入学者は1,329人、卒業者は1,164人、そのうち市内への就職者は232人となっており、市の介護人材の一翼を担ってきたと考えられます。さらには高齢化時代に伴い介護の需要が年々増加し、親世代の介護、自分の介護をどのように考えるか、社会全体の課題とまで言われる今日、もはや時代とともに介護人材の必要性は年々高くなっております。
参加者の割合は、昨年の平日に開催した説明会では、95名の参加のうち学生は66名で69％、既卒業者は29名で31％でありましたが、土曜日の説明会では参加者は36名と減少はしたものの、学生が11名の31％、既卒業者は25名で69％となり、土曜日開催日により学生と既卒業者の割合が逆転する結果が出ております。
１の放課後児童支援員についてでございますが、西尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例で、職員につきましては、放課後児童健全育成事業所（児童クラブ）ごとに放課後児童支援員を置くこと、放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに２人以上置くこと、放課後児童支援員は保育士や社会福祉士、小学校教諭等の資格を有する者や、高等学校等卒業者で２年以上児童福祉事業に従事した者で、都道府県知事が行う研修を修了
しかしながら、議員御指摘のように、市内保育士養成施設の卒業者の約2割が他職種に就職している状況がございます。市内保育士養成施設の卒業者が他職種に就職する理由はさまざま考えられますが、要因の一つとして、他職種と保育士の賃金格差があるのではないかと考えているところでございます。
この文書には、陸上自衛隊高等工科学校は将来、陸上自衛隊において高い技術力と国際社会に対応できる自衛官となる者を育成する学校で、中学校卒業者等を対象に採用を行っておりますと書かれ、どのような学校かを説明しており、また概要には応募資格、手当、身分等が記載されております。中でも、応募資格は卒業する年の４月１日現在15歳以上17歳未満の男子で、身分は特別国家公務員（生徒）となっております。